一般的な FP&A 用語のリスト

会計処理 (決算、月次決算、締め処理とも呼ばれる) とは、毎月の期日に勘定を締め切ることです。期日が過ぎると、勘定を入力できなくなります。正式に会計処理が完了すると、FP&A のレポーティング・分析処理が開始されます。

買掛金 (AP) とは、企業が債権者に対して短期債務を完済する義務のことです。

売掛金 (AR) とは、売上が発生しているものの、まだ回収されていない金銭を企業が受け取る権利のことです。

売掛金回転期間とは、平均売掛金額を 1 年間に回収する回数を把握し、企業が資産をいかに効果的に運用しているかを測定する指標です。

発生主義会計とは、現金が支払われる時期を問わず、収益や費用が発生した時点で計上される会計処理の手法です。これにより、損益計算書を使用して、特定の期間における企業の採算性をより効果的に測定できます。

酸性試験比率 (当座比率) とは、企業が流動負債を賄える十分な短期資産を有しているかどうかを示す指標です。当座比率は、流動資産 (現金または現金化しやすい資産) をすべての流動負債で割ることで算出できます。

アクティブ プランニングとは、協業的、包括的、継続的に実施する、動的かつプロアクティブな予算編成プロセスです。アクティブ プランニング プロセスにより、ビジネス パフォーマンスの可視性の大幅な向上、数値の信頼性の確保、データドリブンの意思決定の実現、全社的な賛同およびアカウンタビリティの強化が可能になります。アクティブ プランニングには、強力かつ高速で使いやすいプランニング ソフトウェアが必要です。これらの 3 つの条件が備わっていない場合、静的なプランニングに甘んじなければなりません。静的なプランニングのデータは古くて不正確な場合が多く、関係者からの賛同を得ることが難しくなります。

活動基準予算管理とは、予算編成の手法です。どの活動にコストが発生するのか、その関係性はどうなっているのかを見極め、総予算を各活動にどの程度適用/配分するかを決定します。

活動基準原価計算とは、主に製造企業で使用されているコスト配分方法です。製品、サービス、顧客に対して、それらに関連して発生する活動と、活動によって消費される資源に基づいてコストを割り当てます。

活動基準計画とは、望ましい水準の商品およびサービスを効率的に生産するために必要な活動について、その種類と量を特定するビジネス プランニング戦略です。

実績とは、ある時点までに実際に上がってくる数値のことです。予算組みされた数値や今後見込まれる数値 (年度累計の売上、費用、出荷数など) とは対照的な関係にあります。

配賦原価とは通常、複数のコスト センターまたは部門間での共有が必要な間接費から発生する費用を指します。企業は、これらの原価の一部について、費用を負担する必要がある各コスト センターや勘定科目に配分や割り当てを行う独自の手法を決定します。配賦原価の例には、水光熱費、設備費、IT サービス費などがあります。

配賦とは、収益または費用をさまざまな部門、部署、地域などに分配することです。

年次報告書とは、企業の運用状況に関する年次記録です。これには貸借対照表や損益計算書が含まれます。年次報告書は株主に配布されるもので、10-K とも呼ばれます。これは、米国証券取引委員会 (SEC) に提出する報告書の名前です。

貸借対照表とは、任意の時点において企業が有するすべての資産、負債、資本をまとめた計算書です。3 つの主要な財務諸表の 1 つであり、他にはキャッシュフロー計算書および損益計算書があります。

税引前利益率とは、企業の純売上高に対する税引前利益の割合です。税引前利益率が大きいほど、企業の収益は大きくなります。

ベンチマーキングとは、企業の財務指標および財務比率を、類似の同業他社と比較することです。

損益分岐点分析とは、製品またはサービスの売上がすべての費用と一致するが、利益が発生しない点を特定するために使用される分析です。

ビジネス インテリジェンスとは、効率的なデータの検出と分析を可能にする一連のコンセプト、手法、およびツールです。より効果的でインサイトに富んだ意思決定を行うことを目的としています。

資本予算とは、一定期間において企業で予想される資本支出です。

資本支出とは、固定資産または長期的価値が得られるその他の資産 (土地、建物、設備など) を取得、維持、改良するために使用される費用です。企業は、償却または減価償却を通じて、新規資産や改良資産の耐用年数にわたって徐々に費用を認識します。GAAP 基準に従い、耐用年数および区分については、資産クラスごとに特定の規則が設けられています。

資本制限とは、投資検討のために資本コストを高く設定したり、予算の一部に上限を設けたりすることで、企業が行う新規投資の数を制限する方法です。

資本とは、企業の株式価値、長期債務、利益剰余金をすべて含めたものです。

また、費用を支払った時ではなく、資産の耐用年数にわたって費用に計上するプロセスを指す場合もあります。

資本比率とは、長期負債と長期負債 + 株主資本を比較するものです。負債が企業の運営や成長をどの程度サポートできるかを評価する目的で使用します。これは、企業が債務構造をどのように最適化しているかを理解するための主要な測定方法です。

現金予算とは、企業が予算組みを行った一定期間の資金収入と資金支出、および予想される現金残高と貸付金残高をまとめたものです。

キャッシュ コンバージョン サイクルとは、企業が仕入れのために投入した資金を最終的に現金で回収できるまでの期間です。キャッシュ コンバージョン サイクルは、投入した資金での仕入れの正味 1 ドル分が現金化されるまでにかかる期間を測定します。たとえば、原材料の支払いに費やした 1 ドルから製品が生まれ、在庫として店頭に並び、最終的に顧客の手にわたって売上となるまで、どのくらいの期間を要するかがわかります。

キャッシュフロー予測とは、将来の一定期間における企業の現金流入額と現金流出額を予測するプロセスです。

営業活動によるキャッシュフローとは、企業が創出した現金の正味金額のうち、主要な営業活動のみに関連するものです。これには、投資、証券、金融商品、またはその他の固定資産の売却などの営業外損益は含まれません。営業活動によるキャッシュフローを計算するには、EBIT (利払前税引前利益) と減価償却費を加算し、税金を差し引いて、運転資本の増減を含めます。

キャッシュフロー計算書とは、一定期間における企業の現金の収支をまとめたものです。3 つの主要な財務諸表の 1 つであり、他には貸借対照表および損益計算書があります。

キャッシュフロー損益分岐点とは、収益が固定費および変動費と等しくなる点のことです。そのため、資金収入と資金支出の合計はゼロになります。

共通型分析とは、すべての値を合計値の割合として示す方法です。企業間の比較や、企業における一定期間の比較を簡単に行えます。たとえば、R&D、営業、マーケティングについて、収益率として確認できます。

連結とは、あるグループ内の異なる企業の財務諸表をひとつの事業体とみなして集約することです。これは通常、企業の決算処理のプロセスに関連して行われます。

企業パフォーマンス管理 (CPM) とは、企業の財務および業務の重要業績評価指標 (KPI) を追跡、評価する財務・分析ソフトウェアの一種です。CPM ソフトウェアのメリットの 1 つとして、財務データ分析、予算編成、収益予測、ダッシュボードの構築、十分な情報に基づく意思決定をあらゆる面で合理化できることが挙げられます。CPM は、エンタープライズ パフォーマンス管理 (EPM) およびビジネス パフォーマンス管理 (BPM) とも呼ばれます。

コスト配分とは、共有コストをいくつかのコスト センターに割り当てることです。たとえば、高額なコンピュータ システムのコストを、そのシステムを使用する企業内の 3 つの異なる部門に配分、または割り当てる場合があります。

コスト センターとは、企業の一部であり、多くの場合は部門として存在しています。直接的に収益増加をもたらすわけではありませんが、費用が発生し、運営資金を必要とします。活動によって直接的な収益を生み出すプロフィット センターとは異なり、コスト センターは収益を間接的に創出します。

資本コストとは、投資家が同レベルのリスクを伴う別の投資に同額の資金を投資した場合に得られる収益率です。これにより、投資のオポチュニティ コストを測定できます。

損益分岐点分析 (CVP 分析) とは、損益をなくす、または利益を上げるために、販売する必要がある商品の数量を決定する方法です。

売上原価 (COGS) とは、一定期間に製品またはサービスを生産し、顧客に販売するために、企業が負担する総コストです。たとえば、商品の COGS には原材料の仕入れや製造に伴うコストだけでなく、商品を販売するためのコスト (営業担当者の手数料など) が含まれます。

取引先リスクとは、一方が契約上の義務として支払いを行わない、または契約で合意されたその他の要件を履行しないといった、両当事者に発生するリスクです。

顧客関係管理 (CRM) とは、販売、マーケティング、顧客サービス提供を目的とした顧客情報の収集および分析です。これにより、企業は現在および将来の顧客のニーズを把握して対応することができます。CRM システムとは、顧客とのやり取りやアカウント履歴の管理、追跡、保存をひとつの一元化された場所で行えるソフトウェアです。

負債資本倍率とは、企業が資産の資金調達に使用している負債額を、株主から拠出された資本と比較する指標です。企業の負債総額を株主資本で割ることで算出できます。

負債比率とは、企業のレバレッジ率を測定するために、企業の負債総額を資産総額と比較する財務比率です。これにより、企業の支払い能力や、既存の資産で負債や費用をどのくらい賄えるかを判断できます。

割引キャッシュフロー (DCF) とは、将来の収益と費用の総見積額を現在価値に換算する方法です。これは通常、プロジェクト全体の実行可能性分析におけるデータ ポイントであり、将来の投資にどのくらいのメリットがあるかを特定するのに役立ちます。この手法は企業によって異なりますが、企業のプロジェクト ポートフォリオを比較してプロジェクトを評価するうえで、非常に一般的な手法です。

ドライバー ベースのプランニングとは、企業の主要な財務業績に影響を与え、大きな効果をもたらす各モデル内の変数および計算式に基づき、財務業績を予測するプランニング手法です。

利払前税引前利益とは、利息と税金を差し引く前の企業の採算性を示す指標です。

EBITDA とは、一般的な会計指標であり、利払、税引、償却および減価償却前の企業の利益を示します。企業の財務および会計上の意思決定による影響が排除されるため、企業および業界間の採算性や業績の分析と比較に使用できます。

経済特性フレームワークとは、需要、供給、マーケティング、資金調達など、高レベルな経済的要因の独自の特性に注目し、価値創造について業界レベルで評価する手法です。

実効税率とは、課税対象となる税引前利益の平均比率です。税引前利益を課税対象額で割ることで簡単に算出できます。

エンタープライズ リソース プランニングとは通常、会計、人事、製造のコア機能を連携し、企業全体の情報を一元化して効率性を高めるビジネス ソフトウェアの一種です。多くの ERP ベンダーは、これらのコア機能 (物流、CRM、レポートなど) を超えて他の部門に追加のサポート領域を提供しています。しかし多くの場合、専用の (ベスト オブ ブリード型とも呼ばれる) ソフトウェア アプリケーションの機能や精密さには及びません。

イベント リスクとは、自然災害、外部の大規模な投資活動 (買収など) といった予期せぬイベントによって、企業が財務上の責任を履行する能力が損われる可能性のことです。

期待値とは、複数の確率変数とそれぞれの確率を乗算したものの総和によって推定される、プロジェクトまたは投資の価値です。これは、投資の推定リターンにリスク計測を組み込むための一般的な手法です。

経費とは、企業がビジネスを運営するうえで発生するコストです。経費には、固定費と変動費、直接費と間接費、営業費用と営業外費用など、多くの種類があります。

決算処理とは、関連するすべての財務取引が完了し、関連するすべての勘定科目が確定したタイミングで行う財務プロセスです。決算処理後に調整を加える必要はありません。これらの指標は確実なデータとして報告できます。「会計処理」も参照してください。

財務計画とは、既知の変数や前提条件を使用して将来の資産価値およびキャッシュフローを予測することで、企業の現在および将来の財務状態を説明、予測する財務モデルです。

ファイナンシャル プランニング & アナリシス (FP&A) とは、企業の財務および戦略の健全性をサポートするプランニング、収益予測、予算編成、分析活動の総称です。

財務報告とは、一定期間における企業の財務状態、業績、キャッシュフローに関する情報を提示するプロセスです。公開企業の場合、10-K (年次報告書) や 10-Q (四半期報告書) などの規制文書の作成および開示が含まれます。

会計年度 (FY) とは、会計上および財務諸表の作成に使用される 12 か月の期間です。会計年度は企業ごとに決定され、暦年と同じである場合と同じでない場合があります。IRS (米国国税庁) は、企業が税金を支払う際に、暦年または会計年度のどちらを基準にするかを選べるようにしています。

固定資産とは、商品やサービスの生産に使用される長期資産または所有権であり、容易に現金化できないもの (非流動資産) です。固定資産には、土地、建物、設備、機械などが含まれます。特許、商標、ブランド価値など、直接有形固定資産ではないものもあります。

固定費とは、生産または販売される商品やサービスの量が増減しても変動しないコストです。これと対照的なのは変動費です。

予測とは、財務データおよび財務状態における過去、現在、今後の変化に基づき、将来の収益とコストを予想するために使用するプロセスです。予測は FP&A の中核となるプロセスです。企業は将来の財務状態を定期的に予測し、資本の蓄積と配分に関して情報に基づいた意思決定を行えるようにします。

フリー キャッシュフローは、企業で生み出された現金額に注目し、企業の財務業績を測定するために使用されるものです。営業キャッシュフローから資本支出を差し引くことで算出できます。フリー キャッシュフローは、ビジネスの真の採算性を理解するうえで非常に有用な指標です。より一般的に使用される純利益などの指標に比べて改ざんが難しく、企業の状態をはるかに的確に示すことができます。

フルタイム当量 (FTE) とは、1 人の社員がフルタイムで勤務する時間数の指標です。たとえば、2 人の契約社員が週 20 時間勤務する場合、1 FTE と等しくなります (正社員の 1 週間の勤務時間を 40 時間に仮定した場合)。

総勘定元帳 (GL) とは、企業内のあらゆる財務取引を追跡、要約するために使用される会計帳簿です。総勘定元帳からクラウドベース ソフトウェアへの移行が進んでいるため、ユーザーはいつでも情報にアクセスできます。他のトランザクション システムとの連携もますます容易になっています。

ガバナンスとは、企業やプロジェクトに関わるすべてのステークホルダー間で、アカウンタビリティ、透明性、公平性を確保するために構築されたルールおよび施策のシステムです。コーポレート ガバナンスは、多くの場合、企業の取締役会の責任のもとで実施されるガバナンス プロセスを指します。一方で、大規模な IT プロジェクトまたはその他の重要な投資のガバナンスなど、企業のあらゆる場面で適用されることも多くあります。

粗利益とは、製品の製造、流通、販売に関連する直接 (変動) 費を控除した後の企業利益です。企業の収益総額から売上原価 (COGS) を差し引くことで算出できます。税金、負債の利子、その他の間接費などの間接原価は考慮しません。

売上総利益率 (売上総利益とも呼ばれる) とは、収益に対する粗利益の割合です。収益が 1 ドル増加するごとの余得に注目することで、商品の将来的な採算性を確認できる指標です。

総売上高とは、企業内のあらゆる販売活動によって生み出される収益の総額です。

人財管理 (HCM) とは、社員を資産と見なし、その資産を獲得、教育、管理、維持することで、企業における将来的なメリットと効率性の向上を目指す理念です。人財管理ソフトウェアを使用すると、給与計算、トレーニング、タレント マネジメント、後継者育成プランニングなどの人事業務を自動化または強化できます。

無形資産とは、耐用年数が 1 年以上である非物理的資産です。企業の知的財産、営業権、企業秘密、ブランド認知などが含まれます。

インタレスト カバレッジ レシオとは、企業が債務を返済するために必要となる利払いを賄えるかどうかを判断する指標です。一定期間 (通常は 1 年間) の支払利息を EBIT (利払前税引前利益) で割ることで算出できます。

内部利益率 (IRR) とは、企業の資本コストと照らして投資の期待リターン率を見極めるための指標です。これにより、あるプロジェクトのすべての予測キャッシュフローの現在価値と、投資の現在価値が等しくなる利率を確認できます。IRR がプラスの場合、プロジェクトはリスク調整した資本コストを上回っているということになります。マイナスの場合、リスク調整した資本コストに達していないということがわかります (別の投資を検討した方が良い場合が多い)。

投資とは、最大限のリターンを生み出すために、できる限り効率的に資金を利用する活動です。

重要業績評価指標（KPI）とは、企業の成功に不可欠な要因を評価するために使用する指標です。KPI は企業によって異なる場合がありますが、企業の業績および健全性を示す最も重要な指標となります。多くの場合、これらの KPI はダッシュボード形式で一括収集され、データ可視化ソフトウェアを使用して主要なステークホルダーに配布されます。通常は経時的に追跡され、トレンドを観察したり、期待されるパフォーマンスに関する企業の計画と比較するために使用されます。

遅行指標とは、活動またはイベントの成果予測にあたり、過去の (通常は経済的な) 活動の成果が上がったことを示すものです。これは、活動やイベントの完了後にのみ測定できます。たとえば、給与の増加は経済成長の遅行指標と考えられています。なぜなら、給与の増加は通常、経済が成長し、労働需要が高まった結果として生じ、限られた労働資源に対する競争が激化するにつれて賃金上昇圧力がかかるためです。

先行指標とは、活動またはイベントの成果予測にあたり、将来の (通常は経済的な) 活動の成果が見込める、または注意が必要であることを示すものです。たとえば、株式市場の株価は一般的に先行指標として考えられています。これは、株価が企業の将来の推定収益に基づいて決まるためです。株価の上昇は、その企業で将来的な成長が見込めることを示す先行指標です。

長期負債とは、支払いが 1 年以内に行われない企業の金融債務 (通常は負債) です。

長期資産とは、貸借対照表日付で 1 年以内に現金化できない資産です。長期資産の例には、複数年契約のリース資産、所有不動産、長期証券、工場設備などがあります。

モデリングとは、財務上の意思決定を改善するために、特定の変数が財務成果に与える影響をシミュレートするプロセスです。これは、ドライバー ベースの収益予測に欠かせないプロセスです。ビジネスプロセスのコア要素を使用して、そのビジネス機能の今後のパフォーマンスをモデリングおよび評価します。

修正現金主義会計とは、発生主義会計と現金主義会計の両方の要素を組み合わせた混合会計方法です。現金主義会計は、現金の授受があった時に短期項目を計上するために使用します。長期債務、固定資産といった貸借対照表の長期項目の計上には、発生主義会計を使用します。償却および減価償却は経時的に発生します。

純利益とは、企業がビジネスを運営するうえで発生する総コスト (直接費、間接費、資本コスト、資金調達コスト、減価償却費)、費用、および税金を、企業の収益から差し引いたものです。営業に関係するかどうかを問わず、企業のあらゆる活動を考慮したうえでの企業の利益を把握できます。

税引前純利益 (税込利益または PBT とも呼ばれる) とは、法人税を支払う前の企業の利益です。これを算出する方法は 2 つあります。1 つ目は、あらゆる収益源からのすべての収益を合計し、税金以外のすべての費用を差し引く方法です。もう 1 つは、純利益を算出して法人税の支払い額を加算する方法です。

正味現在価値 (NPV) とは、投資またはプロジェクトの採算性を特定するために使用する指標です。将来の現金流入額の現在価値から、将来の現金流出額の現在価値を差し引くことで算出できます。現金流入額および現金流出額の現在価値を算出するには、割引率を適用する必要があります。この計算式を表す方法は多数ありますが、一般的に使用されるものは NPV = PV (現金流入額) - PV (現金流出額) です。

運用費とは、給与、水光熱費、手数料、福利厚生費、在庫管理費など、ビジネス運営によって発生する継続的なコストです。これらは、費用が発生した時点でその全額が認識される費用です。費用が資本化され、取得した商品やサービスの耐用年数にわたって償却および減価償却される CAPEX とは異なります。

営業利益率 (売上利益率とも呼ばれる) とは、生産、流通、販売に伴うあらゆる変動費が支払われた後に残る収益額です。これを使用すると、売上高の 1 ドルあたりの利益に注目することで、企業運営の効率性を測定できます。営業利益率は、営業利益を一定期間の純売上高の合計で割ることで算出できます。

間接費とは、ビジネスの運営コストに関連する間接原価およびその他のあらゆる固定費です。これは、製品の製造またはサービスの提供に直接紐づけることはできません。主に、プロジェクト、製品ライン、部門、またはビジネス ユニットに配分されます。

会計期間とは、財務諸表や財務レポートの対象となる特定の期間です。通常の会計期間は、社内向け財務諸表/レポートの場合は 1 か月または四半期、社外向け財務諸表の場合は 1 年です。財務諸表の会計期間は、暦年ではなく企業の会計年度を基準とするのが一般的です。

期間原価とは、特定の製品または在庫品に紐づけられないコストです。これは、発生した期間に経費勘定に計上されます。通常は、損益計算書の販売費および一般管理費 (SG&A) の項目に計上されます。

ポーターのファイブ フォース モデルとは、マクロ レベルの分析フレームワークです。外部的な競争要因を、ある業界の競争に関連付けて把握することを目的としています。ここで言う脅威とは、代替品の脅威、新規参入の脅威、売り手の交渉力、買い手の交渉力、業界内ライバルとの競争です。このモデルは、ハーバード大学教授の Michael E. Porter 氏によって 1979 年に考案されました。

現在価値 (PV) とは、将来発生すると見込まれる現金総額または一連のキャッシュフローの流れを、期待収益率 (通常は資本コスト) で割り引いた現在の価値です。割引率が高いほど、将来のキャッシュフローの現在価値は低くなります。

ラテン語で「見積り」を意味するプロフォーマとは、歴史的価値と将来または仮定のイベントと状況とを組み合わせた財務レポートまたは財務表です。What-If 分析またはシミュレート形式の財務レポートとして機能します。プロフォーマ レポートは通常、将来のイベントが企業の財務業績にどのような影響を与える可能性があるかを理解するために実行します。

損益計算書 (P&L) とは、一定期間に発生した収益、コスト、費用が記載された、財務業績の概要を示す財務表です。3 つの主要な財務諸表の 1 つであり、公開企業は株主および規制機関に対してこれを発行する必要があります。

ビジネスにおいては、P&L は企業の収益創出を担う部門、製品ライン、ビジネス領域に関して、運用および財務の責任者を指す場合もあります。

プロフィット センターとは、独自のオペレーションによる収益創出を担う企業内の部門、領域、部署、グループです。企業内の独自の事業体とも言えるプロフィット センターは、収益、費用、および利益を個別に測定しています。プロフィット センターのリーダーは通常、企業に利益をもたらすために、プロフィット センター内で必要な活動に対する予算を管理し、自身の裁量で業務を行っています。

採算性分析は、プロジェクト、製品、または企業がいかに効果的に利益を生み出すかに注目した 2 種類のレポートに分割されます。社内的な採算性分析では、採算性の主要な推進要因である基本的なセグメントや要因に注目します。たとえば、企業にとって最も採算性の高い顧客の種類を特定できます。社外的な採算性分析では、さまざまな比率測定を使用して、企業の利益を収益、資産、投資水準と比較します。これにより、他社の利益やオポチュニティ コストと比較して、企業がいかに効果的に利益を生み出しているかを特定できます。

利益率とは、費用、資金調達などの関連コストに対して、企業がいかに効果的に利益を生み出せるかを評価するために使用する一連の比率です。最も一般的な利益率は以下のとおりです。

• 総資産利益率 (ROA)
• 自己資本利益率 (ROE)
• 使用資本利益率 (ROCE)
• 純利益率
• 粗利益率

定性的評価とは、モデリングや測定ではなく、ソフト指標や無形資産を使用して投資を評価する手法です。たとえば、潜在的なプロジェクトを評価する場合、プロジェクトで見込まれる財務利益のみに注目するのではなく、プロジェクトが企業のコア コンピテンシーとどのくらい合致しているかを分析できます。

要求利益率とは、プロジェクトや企業に投資するにあたり、投資家が許容できる最低限のリターンのことです。投資による期待リターンが RRR を下回る場合、投資家は検討中の投資を見送るという判断ができます。投資家が RRR を算出する一般的な方法は、無リスク投資 (米国長期国債など) の現行利子率に期待されるリスク プレミアムを加算するものです。

研究開発費とは、調査、実験、予想される顧客ニーズへの研究結果の適用に基づいて製品やサービスを生産および改良する際に、企業内で発生する費用です。R&D 費は損益計算書に記載され、販売費および一般管理費とともに総利益から差し引かれて営業利益が算出されます。

利益剰余金とは、企業によって生み出された利益のうち、株主に再配分されない利益です。企業はこの利益を留め置き、負債の完済やビジネスへの再投資に充当します。利益剰余金は、貸借対照表に記載される株主資本の構成要素です。

総資産利益率とは、負債や株主資本を財源としている資産に対する企業の収益性を示す指標です。純利益を資産総額で割ることで算出できます。

使用資本利益率とは、企業の資本投資に対する効率性と収益性を示す指標です。EBIT (利払前税引前利益) を流動負債を差し引いた資産総額で割ることで算出できます。

自己資本利益率とは、企業が株主資本からどのくらいの利益を生み出したかを示す指標です。株主は、企業がいかに効果的に利益を生み出しているかを把握できます。純利益を株主資本で割ることで算出できます。

収益とは、一定期間に提供した商品やサービスに対して、企業が受け取る金額です。「売上」とも呼ばれます。 「所得」と呼ばれる場合もありますが、財務分析においては通常、「所得」は売上額から費用の一部またはすべてを差し引いた後の金額を指します。

リスク選好とは、財務目標を達成するために企業が許容できるリスクの水準および種類です。

リスク定式とは、イベントの発生率やその影響を測定する方法です。資産価値に脅威評価および脆弱性評価を乗じることで算出できます。たとえば、あるイベントが 10% の確率で発生する可能性があり、発生時に企業が負担するコストが 10 万ドルになる場合、このイベントのリスクは 10% x 10 万ドル = 1 万ドル となります。

リスク管理とは、企業のリスクを特定、評価、数値化、管理する施策です。リスク管理では、リスクを完全に排除できないことを前提としています。それよりも、企業は不要なリスクを最小限に抑えられるように管理し、妥当な意思決定に基づいてのみリスクを負うようにする必要があります。

ローリング フォーキャストとは、継続的なプランニング プロセスの中核的な構成要素です。現在の会計期間や会計年度のみに注目するのではなく、今後 12 か月間～ 18 か月間といった現在を起点とした将来の一定期間の予測を行います。ほとんどの場合、従来の予算に見られるようなあらゆる項目を含めるのではなく、主要なビジネス推進要因に焦点を当てます。ローリング フォーキャストは、企業の意思決定におけるアジリティや精度の向上に適しています。

シナリオ プランニングとは、財務モデルにさまざまな状況を適用して検討することで、モデルの成果を分析するプランニング手法です。これは、What-If 分析を行う場合や、入力データや前提条件の変更に対するモデルの感度を的確に把握するうえで非常に役立ちます。

スコープとは、プロジェクトに関連する生産性、スケジュール、リソースの境界です。プロジェクトでは、スコープ クリープ (プロジェクトの境界が拡大し、追加の要件が発生する) による問題がしばしば発生します。

販売費および一般管理費は、商品やサービスの生産と流通に関連しないあらゆるコスト (利子税や所得税は除く) です。

感度分析とは、モデルに適用する入力データや一連の前提条件の変動に基づいて、モデルの成果がどの程度変化するかをテスト・評価する手法です。シナリオ プランニングや What-If 分析に使用され、企業におけるプロジェクトおよび財務業績の成果がどの程度変動するかを把握するのに役立ちます。

株主資本等変動計算書とは、純利益、支払配当金、株の買い戻しによって生じた株主資本の変動の詳細を示す財務表です。

静的なプランニングとは、予算編成、収益予測、モデリングに対する従来のアプローチです。このようなプロセスで作成された計画は賛同を得にくく、精度に欠けるため、すぐに時代遅れになってしまいます。静的なプランニングを採用している企業は、企業の戦略的・動的ニーズに対応し、財務業績を高めることに苦慮しがちです。

法定税率とは、企業の課税所得に課される税率です。総利益から労務費、材料費、資本資産の減価償却費の控除額を差し引いたものと等しくなります。

戦略的計画とは、企業の目的や目標を定義し、これらを一定期間内に達成する道筋を示す計画です。

トップダウンの予算編成とは、予算の概要を作成した後、個々の業務や部門に予算金額を配分する予算編成およびプランニングの手法です。各部門は、配分された資金を使用して詳細な予算を作成する必要があります。トップダウンの予算編成は通常、財務担当者やエグゼクティブが達成すべき特定の収益目標または採算性目標を設定し、その目標に基づいて予算を設定する場合に適用されます。

試算表とは、複式簿記において期末に値を確認するための帳票です。すべての借方および貸方の合計をまとめて、すべての内容が正しい場合、合計値はゼロになります。ゼロにならない場合、仕訳入力に誤りがあるということになります。しかし、試算表の合計値がゼロであっても、仕訳に誤りがないわけではありません。単に、借方と貸方の合計がゼロであるということです。

非配賦原価は、COGS (売上原価) の計算から除外されます。商品やサービスの生産、販売、提供に直接的または間接的に関連しない原価のことです。

バリュー ドライバー ツリー (デュポン分析とも呼ばれる) は、企業がどのような状況で価値を損失または創出しているかをマネージャが確認するための指標です。フローチャートのようなもので、ROE などの最上位の価値指標が起点となります。ここから比率や算定値を連続的なステップや構成要素へと分類し、企業における価値の基本的な推進要因を特定できます。

価値の推進要因とは、企業に価値をもたらすアクション、プロセス、および成果です。企業の運営に不可欠なものであり、企業に競争上の優位性をもたらします。

変動費とは、企業の生産量に応じて直接変動する生産コストです。

差異レポートとは、予算組みされた数値と予測値に対して、実収益および実費を評価するレポートです。これにより、企業は予算または計画した成長目標をどのくらい忠実に実行できているかを評価します。

What-if 分析とは、さまざまな異なる状況、シナリオ、前提条件に基づいて、企業の財務成果を分析するプランニング手法です。

運転資本とは、企業の効率性や短期負債を賄う能力を測定するための財務比率です。流動資産から流動負債を差し引くことで算出できます。

ゼロ ベースの予算編成とは、前年度の数値を繰り越さずに予算を作成する手法です。すべての部門の費用がゼロから開始されるため、あらゆる活動を正当化する必要があります。