Workday は、贈収賄、キックバック、ファシリテーション ペイメントを含め、あらゆる種類の不正な支払いを禁止しています。不正な行為は、当社の基盤となっている価値観、公正な競争の原則、法規範を損なうものです。当社はビジネス パートナーが当社の誠実さに対するコミットメントを共有することを要求します。代理人の非倫理性が疑われる場合、または不正行為に関与している兆候が見られる場合は、その代理人とビジネスを行うことを禁止します。

当社は企業として、当社の基準やポリシーに対する違反を現在および将来にわたって許容しません。当社では汚職防止コンプライアンス プログラムを通じて、米国海外腐敗行為防止法、英国贈収賄防止法を含め、世界各国の汚職防止法を遵守するよう奨励しています。当社の汚職防止ポリシーは、世界各国のディレクター、幹部・役員、社員が当社の汚職防止に対するコミットメントを支持するためのガイドラインや原則を示す一方、当社のコンプライアンス プログラムは、コンプライアンス上の問題を防止、検出、解決するように設計されています。

当社は、パートナー、サプライヤ、代理店、ロビイストなど、第三者を対象とした強固なデュー デリジェンス スクリーニング プログラムを実施しています。  当社は第三者との契約に汚職防止条件を組み込み、第三者が当社のパートナー行動規範やサプライヤ行動規範に同意することを要件に含めています。Workday は贈収賄や汚職の疑いを調査する専門の社内調査チームを設置しています。

汚職防止ポリシー

Workday はすべての人が持つ基本的な尊厳と個人の権利を尊重することを重視しています。世界中でビジネスを展開する中、当社は人権の尊重に取り組んでいます。

現代奴隷制

Workday はすべての活動において最高水準の道徳的、倫理的、法的規範を定めているほか、整合性をコア バリューに据えています。これには、奴隷制、違法な児童労働、隷属的奉仕、債務束縛、強制労働、強制結婚、労働力やサービス人員の確保を目的とした欺瞞的なリクルーティング、人身売買 (総称して「現代奴隷制」) など、基本的人権を侵害する犯罪が当社の職場やサプライチェーンで発生することを防止する取り組みも含まれます。これらの犯罪の形態はさまざまですが、個人的または商業的な利益のため、個人の自由が他者によって奪われ、搾取される点が共通しています。いかなる形態であれ、Workday は現代奴隷制という犯罪を容認せず、その防止と発見に全力を尽くしています。Workday は、ビジネス活動やサプライチェーン全体の透明化にも取り組んでいます。あらゆる形態の現代奴隷制や人身売買に対抗する当社の取り組みについては、Workday の現代奴隷制に係る声明に詳しく記載されています。